マンション管理士 弁護士 土屋賢司

弁護士法人東京総合マンション管理法律事務所

地震保険判決(東京地裁令和5年1月26日)

私が代理人として対応した地震保険金請求事件で、被災者勝訴の判決が出ました。 被災者が受領する保険金は、50万円(一部損)から1000万円(全損)へ変更されています。河北新報(2023年3月10日朝刊)でも報道されました。 【独自】地震保険で過小判定、裁判…

外部監事のご案内(管理会社による第三者管理に対応)

外部監事の受託を始めました。 管理会社による第三者管理の普及を受けて、監事への就任依頼が増えたためです。 他のマンション管理士や弁護士と提携し、弁護士法人として組織的に対応する予定です。 管理組合の規模や予算に応じて、弁護士とマンション管理士…

弁護士法人 東京総合マンション管理法律事務所 設立

弁護士法人を設立しました。 個人の弁護士として対応するよりも、法人で組織的にサービスを提供したほうが良い場面もあると感じていたからです。 名称は「弁護士法人 東京総合マンション管理法律事務所」 法人の名称に「マンション管理」を明記しました。 マ…

標準管理規約 改正

標準管理規約の改正が発表されました(令和3年6月22日 国住マ第33号)。 ・ITを活用した総会・理事会 ・マンション内における感染症の感染拡大のおそれが高い場合等の対応 ・置き配 ・共用部分と専有部分の配管を一体的に工事する場合に、修繕積立金…

総会会場の変更方法(緊急事態宣言対応)

緊急事態宣言の発出が決まりました。 これに伴い公共施設等の閉鎖も増えています。 総会の会場として予定していた施設が使用不能となった場合どうしたらよいのか、というご相談を複数いただきました。 緊急性の高いご相談ですので、情報共有の意味も込めて対…

地震保険判決(東京地判令和2年11月5日)

私が担当した事件でマンションにも関わる判決がありました。 業界紙等ではすでに報道されましたが、ここでも簡単にご紹介します。 *マンション管理新聞2020年12月5日第1156号 *週刊ダイヤモンド2020年12月19日発売号 物件は大分県別府市に所在する鉄筋コン…

福岡地判平成23年8月9日:総会・理事会における「出席」(コロナ後に向けた規約改正の参考資料)

コロナウィルスの影響を受け、マンションの総会や理事会の開催方法について様々な議論がなされています。 さらにはコロナ後に向けて、規約や細則の改正準備も始まっています。 なかでも「テレビ会議システム」の採用については、多くの管理組合で関心が高ま…

東京地判平成30年6月26日:管理規約に明文で定められていない管理行為の権限

コロナウィルスによる影響がマンションにも及んでいます。 各マンションの理事会や理事長は、総会・理事会の開催や延期、共用施設の利用制限など、未体験の状況を手探りで慎重に対応されていることでしょう(法務省やマンション管理センター、マンション管理…

東京高判平成30年3月15日(ウエストロージャパン):区分所有者は管理組合(理事会)の管理不備等を理由に滞納管理費等の支払いを拒絶(同時履行を主張)することはできない

私は、弁護士の中では極めて少数派ですが、マンション管理に関わる業務を中心に活動しています。その関係で、多くの理事会や総会に参加し、毎日のように理事や区分所有者、マンション管理士、管理会社の担当者等から相談を受けています。 特定の区分所有者が…

東京高判平成9年10月15日(判時1643号137頁):区分所有者は管理組合への債権を有していても滞納管理費等との相殺を主張することができない

私は、弁護士の中では極めて少数派ですが、マンション管理に関わる業務を中心に活動しています。その関係で、多くの理事会や総会に参加し、毎日のように理事や区分所有者、マンション管理士、管理会社の担当者等から相談を受けています。 特定の区分所有者が…

東京地判平成4年5月22日(判時1488号137頁):理事長が個々の区分所有者に対して負担する報告義務の範囲

私は、弁護士の中では極めて少数派ですが、マンション管理に関わる業務を中心に活動しています。その関係で、多くの理事会や総会に参加し、毎日のように理事や区分所有者、マンション管理士、管理会社の担当者等から相談を受けています。 その中で、理事(長…

対応業務と料金

マンションの管理組合が弁護士に依頼する場合、「どのような業務」を「いくら」でやってくれるのか、「依頼から受任までの流れ」はどのようになるのか、などについて具体的に教えてほしいという要望をよくいただきます。 特に最近は、それらを「依頼者目線で…

速報(判決文):最高裁判決平成31年3月5日 高圧一括受電総会決議違反の不法行為性(区分所有者の解約義務):否定

主 文 原判決を破棄し,第1審判決を取り消す。 被上告人の請求をいずれも棄却する。 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。 理 由 上告代理人平田直継の上告受理申立て理由(ただし,排除されたものを除く。) について 1 原審が適法に確定した事実関係等…

マンションの理事を法律面から支える弁護士を目指して

私は弁護士であり、かつマンション管理士でもあります。 マンション管理の分野で法的なサポートを提供したいと考えています。 そのきっかけは、“普通の住民にすぎない理事の置かれた立場が余りにも過酷である”と感じたことにあります。 ・理事の業務負担(拘…